悪質な住宅リフォーム業者による点検商法被害が多発しております。当社では、主要都市の消費生活センターを訪問し、近年の被害状況をお聞きするとともに、住宅設備機器メーカーへのご要望等を伺いました。
いわゆる「リフォーム詐欺」問題に関する弊社見解（ここをクリックするとPDFファイルをダウンロードできます。）
参照：経済産業省ホームページ「○特定商取引法違反に基づく処分件数の推移及び事業者一覧の公表について（平成17年9月15日時点）」
詳しくはこちら→http://www.meti.go.jp/policy/consumer/press/050915hpkeisai.pdf
悪質な住宅リフォーム業者による点検商法（※１）被害が多発しております。
当社では、主要都市の消費生活センターを訪問し、近年の被害状況を
お聞きするとともに、住宅設備機器メーカーへのご要望等を伺いました。
◆契約内容を理解できないお年寄りの方の被害が多い。若い方は契約内容の不自然さや、価格相場を自ら調査することもできるが、お年寄りは契約内容を覚えていないことが多く、消費生活センターでも解約が困難。
◆トラブルとなる契約では、あらゆる製品アイテムと工事費等が一括で記載された見積書、請求書が多く、その内訳・明細が不明なことが多い。
◆機器の設置台数目安や価格相場が把握できず、販売価格が妥当であるか判断しづらい。
◆１つの現場（住宅）に何社もの業者がいろいろな商材を売り込んでいる。
◆以前契約した業者やメーカー指定業者を装って、別の業者が売り込みにくるケースもある。
◆設置工事をせず、製品を置いてくるだけであったり、配線されていないケースもある。
製品のご購入や設置工事に関しましては、以下の事項に注意して下さい。
１．事前連絡がなく、不意に訪問して来て「点検をする」という業者は特に警戒すること。
２．訪問を受けた際は、訪問の目的などをハッキリと聞くこと。
３．業者の住所・連絡先を確認すること。
４．クーリングオフ制度（※２）の説明を聞くこと。
５．工事終了時に契約通りの施工がされているか確認を行うこと。
６．不審な点を感じたら家族や専門家、消費生活センター等へ相談すること。
使い方が間違えていれば、どのような道具も効果を発揮することができません。当社では、お客様が満足される製品・サービスをご提供できますよう今後も努力してまいります。
（※１）点検商法・・・「無料で点検に来た」と訪問し、修理不能・危険性・保証期間切れなど事実と異なることを告げて、商品や工事の高額な契約をさせる商法。
（※２）クーリングオフ制度・・・契約後においても、法律が規定している要件に該当する場合、一定期間内であれば無条件で契約を解約できる制度。
●販売店の倫理観向上と、消費者への注意を促すためのポスター（当社制作）
